2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○金尾参考人 水資源機構についてお答えを申し上げます。 水資源機構は、我が国の産業と人口が集中する利根川、荒川等の全国七つの水系においてダム、用水路等の水資源開発施設の建設及び管理を担ってきておりまして、専門的な技術力を有するとともに、多岐にわたる関係者との調整ノウハウなど、豊富な経験を有しております。 これまでも海外においては、本来業務の遂行に支障のない範囲でございますが、水資源の開発又は利用
○金尾参考人 水資源機構についてお答えを申し上げます。 水資源機構は、我が国の産業と人口が集中する利根川、荒川等の全国七つの水系においてダム、用水路等の水資源開発施設の建設及び管理を担ってきておりまして、専門的な技術力を有するとともに、多岐にわたる関係者との調整ノウハウなど、豊富な経験を有しております。 これまでも海外においては、本来業務の遂行に支障のない範囲でございますが、水資源の開発又は利用
○政府参考人（金尾健司君） 被災地では、地震により地盤が緩んでおりますので、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用しておりまして、早めの避難を促すなどの警戒避難体制の強化を図っているところでございます。 また、今後の降雨に備え、国土交通省において、熊本県内の緊急度の高い危険箇所などの点検を実施し、応急的な対策や警戒が必要な箇所などを熊本県及び関係市町村へ説明の上、今後の対応について助言をしております
○政府参考人（金尾健司君） 熊本地震により発生した崖崩れによる二次災害の防止を図るため、県からの要請がありました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業につきましては、これまでにまず三か所で実施を決定しておりまして、県により、のり面対策工を行うこととしております。また、この三か所以外にも今後の調査により対策が必要と認められた箇所については、事業を早期に実施できるよう県を支援をしてまいりたいと考えております。
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 木曽川においては、液状化による堤防の沈下を抑制するために、耐震対策といたしまして、川表側と川裏側の地盤改良を行っております。この事業につきましては、全国防災事業、これを活用いたしまして、平成二十三年度から平成二十七年度まで五カ年かけまして、川裏側と川表側の合計で二十七・七キロのうち約六・八キロの延長の工事を実施してまいりました。 二十八年度の一年間、これは
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 三月に国土交通省から委員に提出しました資料において、平成二十八年三月までに実施するとした区間については、平成二十七年度当初に予定していた計画に係る情報をもとに表示をいたしました。 一方で、現場の施工においては、地中に埋まっております巨石等の支障物の撤去に要する費用が想定より増加したため、耐震対策工事が予定どおりに進捗しないという状況になりましたが、提出をいたしました
○金尾政府参考人 先ほど申しましたように、係留設備が遊覧船と競技用のカヌーだけに制限されております。これは神奈川県の条例で決まっておることでございますので、さまざまな利用者がいる中で、魚釣りなどのニーズもよくお伺いをいたしまして、調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○金尾政府参考人 国土交通省では、神奈川県それから地元自治体等と連携し、地域のニーズを把握しながら、宮ケ瀬ダムと貯水池である宮ケ瀬湖を活用した水源地域の活性化に努めてきたところでございます。 宮ケ瀬湖の湖面利用につきましては、平成十年より、神奈川県及び地元自治体とともに自然環境の保全と秩序ある利用の促進を図るための検討を開始いたしまして、平成十一年四月に、宮ケ瀬湖湖面利用についての基本協定書を締結
○金尾政府参考人 被災地では、地震により地盤が緩んでいる状況でございまして、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用しております。このように警戒避難体制の強化を図っておるところでございます。 また、今後の降雨に備え、熊本県内における緊急度の高い危険箇所等の点検を実施し、応急的な対策や警戒が必要な百三十一カ所などを熊本県及び関係市町村に説明の上、今後の対応について助言をいたしました。 この緊急点検
○金尾政府参考人 津波に対する警戒避難体制を整備するためには、津波防災地域づくり法に基づき、都道府県が津波災害警戒区域の指定を進めることが重要と考えております。 警戒区域は、現在のところ、徳島県、山口県、静岡県、和歌山県の四県での指定にとどまっておりますが、必ずしも制度に関する都道府県の理解が深まっていない場合がございます。また、指定に当たりましては関係市町村の意見聴取が必要となりますが、市町村の
○金尾政府参考人 津波防災地域づくり法に基づいて設定する津波浸水想定は、海に面している三十九の都道府県のうち、現在、二十七府県で設定されております。また、津波災害警戒区域については、このうち四県で指定をされております。
○金尾政府参考人 中部ブロック地域対策計画は、平成二十六年四月に策定した国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画に基づき、国土交通省の中部ブロック地方支分部局等が取り組むべき対策をまとめたものでございます。 本計画では、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定として、平成二十五年五月に中央防災会議が「南海トラフ巨大地震対策について」で公表した県別の被害想定に基づき、中部ブロックにおいて、津波による死者
○金尾政府参考人 立野ダム建設予定地近傍の南阿蘇村河陽観測所において震度六強という非常に強い地震が発生をいたしまして、土砂崩落等の被害が生じました。 立野ダムの本体の建設予定地及び湛水予定地においては、地震発生直後からこれまでに空中写真等による調査を実施しております。 これまでの調査によれば、ダム本体が建設されます予定地付近においては、ごく一部に小規模な崩落が認められるものの、両岸の基礎岩盤の崩落
○金尾政府参考人 今回の熊本地震では、多くのインフラが被災しており、道路、橋梁、鉄道等についても大きな被害がございました。 特に南阿蘇村の阿蘇大橋地区では大きな崩落が生じまして、国道五十七号、三百二十五号や、ＪＲ九州豊肥線が通行どめや運転休止となっております。このため、大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区においては、直轄砂防による斜面対策を実施することとしたところでございます。 また、被災の規模
○金尾政府参考人 今回の熊本地震において人的被害が確認された土砂災害は、五月九日現在で、三カ所で発生してございます。 このうち、地震発生前に土砂災害警戒区域に指定されていた箇所は一カ所という状況でございました。 土砂災害防止法では、高さ五メーター以上、傾斜度三十度以上の急傾斜地などの箇所を土砂災害警戒区域の指定対象としておりまして、その条件に当てはまらない箇所での地震による土砂災害、これを事前に
○政府参考人（金尾健司君） 津波ハザードマップについてお答えを申し上げます。 津波ハザードマップは、住民の方々に迅速、的確な避難行動を取っていただくために重要な役割を持っております。被災した沿岸六県の自治体は、津波に対する防災意識が高く、東日本大震災以前より津波ハザードマップの作成に取り組まれております。国土交通省がこれら六県の沿岸にある全ての九十六市町村について行った平成二十七年三月末現在の調査結果
○政府参考人（金尾健司君） まず、堤防についてお答え申し上げます。 今回の地震により、熊本県内の国管理河川においては、これまでの点検により、堤防天端のひび割れや堤体の沈下等の変状を三水系六河川の百七十二か所で確認しております。そのうち、比較的変状の小さな被災箇所については、既にひび割れの補修などの応急対策を完了しております。また、堤防の変状が比較的大きい緑川水系の十一か所については、堤防の盛土をやり
○政府参考人（金尾健司君） 下水道についてお答え申し上げます。 今回の地震による下水道の被害ですが、まず、下水処理場では、一部において被害が報告されているものの、全ての処理場で処理機能は確保されております。 次に、下水管ですけれども、調査が必要と判断された二千キロメートルの下水管については、概略点検がおおむね完了したところでございます。点検の際に確認された不具合箇所については応急措置を行っておりまして
○政府参考人（金尾健司君） お答えを申し上げます。 今回の地震により地盤が大変緩んでおりまして、被災地では降雨が続いていることから、引き続き土砂災害に十分注意する必要があります。このため、土砂災害警戒情報の発令基準を引き下げて運用するとともに、住民に対して危険なところに近づかないよう注意喚起を行っておるところでございます。 また、今後の降雨に備え、緊急度の高い危険箇所、これは約一千百か所ございますけれども
○政府参考人（金尾健司君） お答え申し上げます。 今回の地震により、熊本県内の国管理河川においては、これまでの点検により、堤防天端のひび割れや堤体の沈下等の変状を三水系六河川、百三十八か所で確認しております。そのうち、比較的変状の小さな被災箇所につきましては、既にひび割れの補修などの応急対策を完了させております。また、堤体の変状が比較的大きい緑川水系の十一か所につきましては、変状した堤防の盛土をやり
○政府参考人（金尾健司君） お答え申し上げます。 今回、会計検査院において、都道府県が実施する土砂災害対策について調査が実施されました。調査の結果、基礎調査が確実に実施されるよう努めるとともに、都道府県が行う砂防関係施設について一層効率的に整備し、施設の維持管理をより適切に行うよう努める必要があるとの国会報告がなされたところでございます。 国土交通省といたしましては、土砂災害防止法等のソフト対策
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の現地リエゾンは、地震等の災害発生直後から被災自治体等に派遣される職員であり、被災状況や支援ニーズの把握とともに、自治体に対して国土交通省が行う支援活動の連絡調整等の役割を担っております。 四月二十二日現在、九州地方整備局等から熊本県及び大分県の十三市町村等に六十一名が派遣されておりまして、この現地リエゾンからの情報をもとに、国土交通省では、自治体所管施設
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 マンホールトイレは、避難所等において平時に小口径のマンホール、排水管等を整備しておき、災害時にマンホールのふたをあけ、その上に便器等を設置するものであり、全国で約二万基が設置されております。 マンホールトイレは、災害時においても、し尿を下水管に流すため衛生的で、入り口の段差がなく高齢者等が使用しやすいという特徴があります。東日本大震災では、宮城県東松島市で
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 現在、思川開発事業、ダム検証中でございます。その中で、このダムに利水の水源開発を求めております各利水者につきまして、継続して参画の意思があるかどうかということについてお伺いをしてございます。その結果、各利水者から、引き続きこのダムの利水開発に参画したいというふうな意向が示されたところでございます。
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 改正土砂災害防止法が昨年一月に施行されましたが、法に基づく基本方針を踏まえ、全ての都道府県において平成三十一年度末までに基礎調査を完了させる目標が設定されたところでございます。 平成二十七年度末時点の基礎調査の進捗状況ですが、土砂災害警戒区域については、昨年度、平成二十七年度でございますが、二十七年度中に約五万八千区域の調査を実施し、累計で約四十八万二千区域
○政府参考人（金尾健司君） 荒谷前地区海岸についてのお尋ねでございます。 事業主体である宮城県からは、県が定めた防潮堤の構造に関する基準に沿って設計をいたしまして、県の監督の下に施工し、書類や現場における検査の上、平成二十八年一月八日に竣工したものというふうに聞いております。その後、四月一日に表面に段差が生じていることを現地にて確認したため、今後調査を実施し、維持、補修方法の検討を行う予定であるというふうに
○政府参考人（金尾健司君） お答え申し上げます。 国土交通省においては、有明海及び八代海等の再生のための特別措置に関する法律に基づき特別に措置した予算はございませんが、法を踏まえ、次のような取組を実施しております。 まず、河川においては、有明海、八代海に流れ込む筑後川等の一級河川を適切に管理する観点から、これらの河川の水質のモニタリングを実施しております。次に、筑後川等においては、出水等により変化
○金尾政府参考人 現在、国土交通省では、先ほど申しましたように、洪水を対象としたタイムラインを全国展開しているということでございますが、これに加えまして、降雪を対象としたタイムラインを策定し、本年一月の全国規模の大雪への対応に活用したところでございます。 また、地震、津波についても、南海トラフ地震に加え、首都直下地震を対象としたタイムラインを昨日、三月二十九日でございますが、政府全体で策定したところでございます
○金尾政府参考人 先ほどありました水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みの一つとして、地方整備局の河川事務所、気象台及び市町村が連携し、市町村長による避難勧告等の発令に着目したタイムラインの策定を進めております。 このタイムラインは、国管理河川の氾濫により浸水のおそれのある七百三十市町村を対象として、洪水が発生しやすくなることしの梅雨時期までに約四百の市町村で策定を行いまして、残りの市町村につきましては
○金尾政府参考人 特に木曽川、庄内川につきましては、先ほど申しましたように、上流域の面積、氾濫原の面積が大きいので、氾濫シミュレーションモデルの構築に時間がかかるほか、計算にも多少時間がかかります。 先ほど申しましたけれども、なるべくこれは、今この段階でお約束はできないんですけれども、年内公表を視野に、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○金尾政府参考人 それぞれの水系におきまして、流域の状況あるいは氾濫区域の状況等が異なりますので、作業には一定の時間がかかります。 ただ、委員御指摘のように、大変重要なことでございますので、なるべく早く公表できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○金尾政府参考人 近年の想定を上回る洪水によります浸水被害等を踏まえまして、昨年五月に水防法が改正をされました。想定最大規模の降雨を想定した浸水想定区域図を作成することになりました。 国が管理する百九水系につきましては、来年の出水期までに浸水想定区域図の作成、公表を進めていくこととしております。このうち約七十水系につきましては、昨年の関東・東北豪雨による災害を踏まえて作成をされました避難を促す緊急行動
○政府参考人（金尾健司君） ただいま大臣が答弁をいたしましたとおり、本防潮堤は道路だけを守るのではなく町全体の安全を確保するために整備しております。四案を比較をいたしまして、現在の計画が最もコストに優れているということで採用されたというふうに承知しております。
○政府参考人（金尾健司君） お答え申し上げます。 茨城県に関わる国管理河川においての堤防がない区間及び必要な幅があるいは高さが足りない区間の堤防必要延長に対する割合でございますけれども、例えば鬼怒川では五七％、小貝川では三二％、那珂川では六三％、久慈川では七三％ということでございます。
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、鬼怒川下流域において、国、茨城県、沿川の七つの市町によるハード対策とソフト対策が一体となった取り組みを、鬼怒川緊急対策プロジェクトとして今年度から実施することにいたしました。 本プロジェクトの一環として実施する鬼怒川の河川改修は、今回の出水と同規模の洪水を安全に流すために、堤防整備や河道掘削等を平成三十二年度の
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 地下空間は、浸水に対して非常にリスクが高い空間であることから、水防法において、浸水想定区域内の地下街等の管理者へ避難確保・浸水防止計画の作成を義務づける等の措置を講じることとしております。 名古屋駅周辺の地下空間においては、平成二十六年二月から順次、地下街等の各管理者により、避難確保・浸水防止計画が作成されております。名古屋駅周辺の地下街とかあるいは地下駅
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 香川県内では、委員御指摘のとおり、渇水被害がたびたび生じております。また、洪水被害もたびたび発生している、そういう状況でございます。 このため、香川県では、椛川ダム建設事業、それから長柄ダムを含む綾川ダム群連携事業、それから五名ダム再開発事業の三つのダム事業を実施しております。 これらのうち、椛川ダムにつきましては、平成三十二年度完成を目指して本体工事を